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【伊江】20日午前9時37分ごろ、米軍伊江島補助飛行場上空でパラシュート降下訓練中の米兵6人が、サトウキビ畑など基地フェンス外の民間地に着地する降下ミスがあった。付近に人はおらず、農作物の被害もなかったが、大城勝正伊江村長は「ことし2月にも申し入れをしたばかり。人的事故の可能性もあり、再発防止を強く求めたい」と抗議。21日午後、内間博昭同村議会議長とともに沖縄防衛局を訪れ、事故への抗議と再発防止を申し入れる。
韓国、台湾株が急反発 (日本経済新聞)
【香港=吉田渉】17日のアジア株式市場で韓国株、台湾株が急反発している。韓国総合指数は一時、前日比3.7%上昇。台湾加権指数の上昇率も3%超。AIGへの緊急融資を受け、金融機関の連鎖破綻への懸念がひとまず和らいだ。中国の上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合い。(11:27)
IMJがストップ高買い気配。18日付の日経新聞朝刊で、三井物と共同で、ネット上の仮想空間を利用する企業の支援事業を始めると報じられており、これが手がかり材料視されているようだ。まずはテレビ東京が「セカンドライフ」で開くイベントを支援するという。(証券新報)
アイレップ、検索エンジンスパム行為を未然に防ぐSEO支援サービス
検索エンジン・マーケティング(SEM)サービスのアイレップは、検索結果の順位低下につながりかねない要因を調査し、逆効果となる検索エンジン最適化(SEO)対策を回避するサービスの提供を開始した。
6月にテキスト広告の評価基準を改定したグーグルが、今度は広告の質の評価方法を変更する。
ノート選びの新基準 Centrino 2の基礎知識
インテルからノートPC向けの新プラットフォーム「インテルCentrino 2 プロセッサー・テクノロジー」が登場した。処理性能を高めながら消費電力を抑えた新CPUとチップセット、無線LANモジュールからなるCentrino 2について基礎から解説しよう。
平和行進、嘉手納基地包囲行動などへの海外からの参加者が14日午後、県庁内で記者会見し、沖縄の活動の感想を報告し、基地縮小を願う県民へのメッセージを伝えた。
ラスト、コーション
『ブロークバック・マウンテン』でアカデミー監督賞、ヴェネチア映画祭グランプリを獲得したアン・リー監督が、前作以上に挑発的な内容で再びヴェネチアを制したのが『ラスト、コーション』だ。
ビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)によって、建物の3次元モデルから環境解析を行うようになると、着工前の設計段階で、建物の消費エネルギーを解析し、部材間の干渉部分を発見し、ムリ、ムダ、ムラのない施工計画を検討しておくことで、プロジェクトの下流段階の業務は工費、工期とも大幅に改善されることが期待できる。
人民元、今年に入り29回目の最高値更新
5月14日の人民元レート仲値は、前回取引日の7.69元の大台突破に続き、為替レート改革以来の最高値となる7.6739元を記録し、7.68元の大台を再び突破した。これで、人民元レートは今年に入り29回目の最高値更新となった。
14日の対ドル人民元レート仲値は、前回より0.0096元上昇。14日の中間レートで計算すると、為替レート改革以降の人民元の累計上昇幅は約7.3%となった。5月に入ってからの取引日わずか5日で、人民元レート仲値は7.7元、7.69元、7.68元の3つの大台を相次いで突破しており、上昇幅の1日平均は0.0063元を上回った。
申銀万国証券研究所マクロ経済アナリストの李慧勇氏は、「資産価値のバブル化の加速、インフレ圧力の増大という状況の下、人民元の上昇速度は顕著に加速するとみられる。今年の上昇幅は5%を上回り、2008年には7%に達する可能性がある」との見方を発表した。(日中経済通信)
8日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比64ドル87セント安の1万2,182ドル13セントで終えた。値ごろ感からの買い戻しがあったものの、不動産担保証券会社の経営への不安や米景気後退懸念が強まり、もみ合った。一方、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同11.82ポイント高の2,304.85で終えた。
金融機関の信用保証コストの上昇により、損失を抱えた信用デリバティブ関連の仕組み商品の清算が行われる、との憶測が市場に生じて、金融株を中心に売られた。アメリカン・エクスプレスやJPモルガン・チェースなどが大きく下がった。
また原油価格や食料品価格の高騰が小売り市場に影響した。
ハイテク株関連会社の好調にナスダックは支えられた。オンライン小売会社のアマゾンは10億ドルの自社株買戻し計画を発表し、前日比2.59ドル高の73.50ドルで終えた。またソフトウェア会社のマカフィーは予想を上回る第4四半期決算を発表し、前日比2.92ドル高の34.65ドルで終えている。
ニューヨーク商業取引所(NYME)の原油先物取引は前日比3.66ドル高の1バレル91.77ドルで終えた。
内閣府が8日発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示し現状判断指数(DI)は前月から4.8ポイント低下の31.8となった。前月を下回るのは10カ月連続で、景況判断の分かれ目となる50も10カ月連続で下回った。31.8は2001年12月以来の低水準で、内閣府は景気の基調判断を「景気回復の実感は極めて弱くなっている」から「景気回復の実感は一段と弱くなっている」に下方修正した。
現状判断DIの内訳では、家計部門はガソリン、灯油、食品の価格上昇の影響による節約志向の強まりから低下した。企業部門は引き続き原油・原材料価格上昇の影響で低下した。雇用部門は、新規求人数の減少が続いていることから低下した。
数カ月先の景気を示す先行き判断DIは前月比2.1ポイント低下の35.8だった。価格上昇による消費意欲の減退や、原油・原材料価格の上昇で厳しい経営環境が続くという懸念が影響した。低下は9カ月連続。
景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長など地域の景気動向に敏感な人々に、景気の状態を「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で評価するアンケートを行うもの。景気判断DIは全員が「変わらない」と答えた時に50となる。「良くなっている」「やや良くなっている」の割合が高ければ数値が50を上回り、「やや悪くなっている」「悪くなっている」の割合が高ければ50を下回る。
ロシア株式市場は大幅下落、ECBが協調利下げに消極的なことを嫌気
7日のロシア株式市場は大幅に下落。MICEX指数が週初に1700台を維持できずに下値を探る動きとなっていたところへ、寄付き後に欧州株がハイテク株中心に下落する展開となったことでじり安の展開となった。
英国中央銀行(BOE)が市場予想通り0.25%の利下げを決定したものの、注目の欧州中央銀行(ECB)が政策金利を据置いたことで、ECBが協調利下げに消極的と市場に受け止められて欧州株が急落、ロシア市場も連れ安となった。取引終了直前に始まった米国市場が堅調に推移したことで安値から値を戻したが前日比では大幅安で取引を終えた。MICEX指数の終値は3.01%安の1581.96、RTS指数の終値は3.07%安の1887.41。
個別では天然ガスで世界第一位のガスプロム(GAZP)が暖冬の影響で欧州向けの天然ガス輸出量が前年比5%減少したことをロシア産業・エネルギー省が明らかにした。一時283.23の安値をつけ、年初来安値281.60に迫った。終値は前日比3.41%安の288.55ルーブル。
非鉄最大手ノリリスク・ニッケル(GMKN)の同社大株主から株式の購入を進めるアルミ最大手ルサール(非上場)の担当重役が、手続きを数週間以内に完了する見通しを明らかにした。ただ購入後に合併、統合などへ発展するかについては"時期尚早"として言及しなかった。また同社がオーストリアの銅精錬会社Norddeutsche Affinerie AG(7日終値ベースで時価総額12億ユーロ、約1920億円規模)を市場価格より20%の上乗せ価格で株式公開買付する、と地元紙が報道している。同社株はこの1週間で16%強上昇していたこともあり、7日は前日比1.37%安で取引を終えている。
ロシア第二位の銀行VTB(外貿銀行 VTBR)はロシアの証券会社メトロポールが調達金利の上昇傾向を理由に同社GDR(普通株2000株相当)の目標株価を10.10ドル(一株あたり約0.1252ルーブル)とした。終値は0.0945ルーブルと前日比3.67%下落し、上場来安値を記録した。
米国株は小幅反発、金融大手がモノライン問題で楽観的の見通しを示したことを好感
米国株式市場は小幅反発した。寄付きではネットワーク機器最大手、シスコシステムズの売上高見通しがアナリスト予想を下回ったことで下落して始まった。その後金融大手JPモルガン・チェースのCEOが金融保証会社(モノライン)が格下げを受けても、銀行は利益を維持できるとの見方を示したことで市場に安心感が広がり反発に転じた。
小売り最大手ウォルマートの1月の売上高が0.5%増と市場予想を下回ったものの、増加であったことで景気後退の影におびえる市場関係者の不安を和らげ、小売り株は全体的に上昇した。ダウ工業株平均は前日比0.38%上昇して取引を終えた。
債券市場では30年債入札の最高落札利回りが4.449%と、昨日の10年債に続いて入札開始以来最低となったことを嫌気して売られ、利回りは大幅に上昇した。市場では金利水準があまりにも低くなった結果、買い手不在となって高値警戒感が広がっているようだ。
為替市場では欧州中央銀行(ECB)の政策決定後のECB総裁による記者会見で景気拡大が抑制される可能性があると述べたことで、ユーロが対ドルで一段安となった。
ニューヨーク原油は反発、一月安値に迫るも値ごろ感の買いが入る
ニューヨーク原油先物は反発した。昨日発表された米石油在庫がほぼ4年ぶりの大幅な増加が示されたことを引続き嫌気した売りに、一時1バレル=86.24ドルと1月の安値に迫った。しかし86ドル台を割り込まなかったことで値ごろ感の買いが入って大きく反発、1バレル=88ドル台で取引を終えている。石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルがナイジェリアからの供給停止は3月まで続くことを明らかにしたことも上昇に拍車をかけた。
金先物はBOEが追加利下げを実施したことで通貨に対する代替投資先として需要拡大期待で続伸した。銅先物は取引所指定倉庫の銅在庫が5営業日連続で減少し、供給懸念が高まったことで3ヶ月ぶりの高値となった。小麦先物は春小麦の供給懸念からストップ高(値幅制限いっぱいの上昇)となり連日で過去最高値を更新している。
(提供元:ARUJI GATE証券株式会社)
※この記事は、日本初のロシア株専門証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。
日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://www.arujigate.co.jp/
16日の米株式相場は続伸。
ダウ工業株30種平均終値は前週末比108ドル33セント高の1万2720ドル46セント、ナスダック総合株価指数は26.39ポイント高の2518.33ポイントで取引を終えた。
シティグループの好決算など金融株が上昇を主導した模様。
ダウ平均・ナスダック指数ともに2月末の世界同時株安前の水準を回復している。
なお、シカゴ日経平均先物は反発。
6月物終値は前週末比340円高の1万7885円、大証終値を235円上回った。