内閣府が8日発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示し現状判断指数（DI）は前月から4.8ポイント低下の31.8となった。前月を下回るのは10カ月連続で、景況判断の分かれ目となる50も10カ月連続で下回った。31.8は2001年12月以来の低水準で、内閣府は景気の基調判断を「景気回復の実感は極めて弱くなっている」から「景気回復の実感は一段と弱くなっている」に下方修正した。
現状判断DIの内訳では、家計部門はガソリン、灯油、食品の価格上昇の影響による節約志向の強まりから低下した。企業部門は引き続き原油・原材料価格上昇の影響で低下した。雇用部門は、新規求人数の減少が続いていることから低下した。
数カ月先の景気を示す先行き判断DIは前月比2.1ポイント低下の35.8だった。価格上昇による消費意欲の減退や、原油・原材料価格の上昇で厳しい経営環境が続くという懸念が影響した。低下は9カ月連続。
景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長など地域の景気動向に敏感な人々に、景気の状態を「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で評価するアンケートを行うもの。景気判断DIは全員が「変わらない」と答えた時に50となる。「良くなっている」「やや良くなっている」の割合が高ければ数値が50を上回り、「やや悪くなっている」「悪くなっている」の割合が高ければ50を下回る。